2021年12月22日 12:36
横浜市は、WEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」（見える化DB）に機能を追加し、民間事業者の人々が、各予算事業に対して公民連携の提案ができることとなった。
横浜市ではこれまでも市民に予算、財政について伝えてきたが、例えば、子育て、教育、防災、感染症対策といった行政分野ごとに、どのくらいの予算が使われているか、どういった事業が行われているのか、なかなか知りたい情報にたどりつかないといった声もあった。「見える化DB」は、こうした声に応えるため、また、同市の予算や取組について、より身近なものとして感じてもらうため、WiseVineと連携して新たに開設したもの。公民連携提案が可能な財政情報ダッシュボードWEBサイトの実装は、全国初。公民連携提案機能の追加により、各予算事業の目的や必要性を踏まえた、より受け止めやすい提案を呼び込めることを期待している。
同市では、民間事業者からの連携に関する相談・提案を受け付ける総合窓口として、2008年に全国に先駆けて「共創フロント」を設置し、運用している。これまで975件の提案を受け、435件の連携事業を実現してきた（2021年3月末時点、フリー型のみ）。今回、「見える化DB」への機能追加によって、各予算事業を起点にした、新たな提案のきっかけを実現する。また、「見える化DB」には、各予算事業の目的や必要性、予算額の推移などが表示される個別の予算事業ページがある（2021年度で1840事業）。今回、予算事業ページの下部に「公民連携提案ボタン」が追加され、フォームに提案内容を入力することで、公民連携提案が可能になった。
