Yper（イーパー）が提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」が、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地方自治体での取り組みとして、沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん）に正式に採択された。

OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックス。不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能。盗難や個人情報漏洩対策として、2種の鍵構造を採用しており、連携可能なアプリでは、盗難補償保険に加入できるだけでなく、OKIPPA荷物通知を受け取ることができ、いつでもどこにいても荷物の受け取りと到着確認が可能になる。

沖縄県北中城村は、OKIPPAによる非対面での宅配物の受け取りを導入・利用促進することで、新しい生活様式を実現するため、2020年9月中に住民から利用希望者を募集。10月1日より、200世帯に無償で配布する。自治体による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用用途としてOKIPPAバッグを住民へ配布する施策は、本件が全国初となる。

外出自粛によるインターネット通販（EC）の利用頻度向上が予測されることと、非対面で宅配物が受け取り可能であること、また、OKIPPA活用による再配達の削減は、環境負荷軽減にも繋がること。生活用品購入の際の不特定多数との接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染リスクの軽減を図ることで、北中城村の掲げる「健康長寿」の推進が期待される。