2020年06月03日 14:43
日本スタートアップ支援協会（JSSA）は、NPO法人生態会と共同でスタートアップ147社を対象に「新型コロナウイルスがスタートアップに与えた影響」について調査した。
JSSAは、日本にスタートアップエコシステムを構築することを目的とし、上場企業創業経営者70名以上、スポンサー20社の協力を得て運営されている協会。IPO＆M&Aを目指すベンチャー企業に特化した経営支援を行っている。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大によるスタートアップへの影響を探るため、生態会が4月に関西のスタートアップを対象に行った調査を全国に拡大し、調査第2弾として実施したもの。
調査結果によると、「新型コロナウイルスにより、御社のビジネスはどのように変化すると思いますか？」という質問に対し、35%の企業が「非常に良くなる」または「良くなる」と回答し、新型コロナウイルスの影響をチャンスと捉えていることがわかった。
業種別では、ITサービスやアプリの提供、Eコマース、Eラーニング、コロナ禍でニーズが拡大した業種（医療者と企業のマッチング、配達業など）が「非常に良くなる」「良くなる」と回答。一方、飲食・観光、対面サービス、顧客の活動停止の影響を受ける業種（オフィス機器の製造販売など）は、「非常に悪くなる」または「悪くなる」と答え、業種によって明暗が分かれる結果となった。「政府の提供する緊急支援対策に対し御社はどうしていますか？」という質問では、41%が「すでに申し込んだ」と回答し、生態会が4月に行った調査より12%も高い結果となった。
