みずほフィナンシャルグループら計17社では、一般社団法人Famieeが発行開始する家族関係証明書の第一弾、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」を、企業内の福利厚生サービスの申請時の利用に向け、導入する準備を開始していることを明らかにした。

多様な家族形態の人たちの現状を解決する動きの一つとして、日本では既に複数の地方自治体で、同性カップル向けにパートナーシップ制度が導入され始めている。しかし、パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない（一部の例外を除く）、など課題は多い。

「Famiee」（ファミー）は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクト。同性カップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる国や地区などに関わらず家族関係を証明する「家族関係証明書」を得られるようにする、家族関係証明書を元に、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やす、ブロックチェーンの技術を活用し家族関係証明書の半永久的なデータの保管を行うことを目的としている。

今後もFamieeは、住んでいる国や地区などに関わらず家族関係を証明する家族関係証明書（第一弾はパートナーシップ証明書）の発行と、採用する民間企業を増やすための啓蒙活動を行い、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指して活動していく。