外資系人材紹介会社ヘイズはこの度、在外グローバル人材の採用動向について調査を実施し、調査報告書「2019ヘイズアジア在外グローバル人材レポート」を発表した。

報告書によると、回答した日本企業の67％が今後、海外からの帰国子女や帰国者の採用を希望しており、その最大のメリットとして「語学力やコミュニケーションスキル」を挙げていることが明らかになっている。採用した海外帰国者に対する満足度については、雇用企業の35%が「満足」、21%が「非常に満足」と回答しており、「不満足」または「非常に不満足」という回答はわずか1%だった。

アジア全体では、雇用主の80%が海外からの帰国者を採用したいと回答しており、このうち、香港（88%）と中国（87%）が最も割合が高くなっている一方、日本は67%で海外帰国者の採用意向がアジアの中で最も低い結果となった。また、採用担当者に対して、同業他社にも海外からの帰国者の採用を勧めるかどうかを尋ねたところ、90%が「勧める」と回答。ここでも、香港（94%）が最もその割合が高く、日本（84%）が最も低くなっている。