大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社は、大阪府国際交流財団と連携し、外国人が公社窓口を訪れた際の相談対応に、財団が運営している三者通話電話（トリオフォン）を、8月14日（水）から活用する。

2019年4月施行の改正出入国管理法で、新たな外国人材受け入れ制度（在留資格「特定技能」の創設等）が始まり、政府によると5年間で最大34万5千人の外国人労働者を国内全体で受け入れる見込みとされている。大阪府内でも約3万人の外国人労働者の増加が想定されており、新たに受け入れる外国人材への住宅確保や共生社会の実現に向けた支援がより一層必要となる。

トリオフォンとは、「公社窓口（相談者）、財団相談職員、財団登録相談員（通訳）」の三者が電話で話すことができるシステム。対応言語は11言語と幅広く、本製品を公社窓口で活用することで、外国人のくらしに関する不安を軽減していく。