2018年12月20日 10:00
DOCは、12月20日、いま注目の集まる外国人人財関連市場の全体を把握しやすくするべく、関連業界を網羅的に分析した業界マップの2018年版「外国人人財関連市場」カオスマップを公開した。
日本政府により、12月8日に「改正出入国管理・難民認定法（入管難民法）」が成立し、多くの日本国民が外国人労働者に対して大きな注目を集める状況となった。特に今回の改正で注目を浴びていたのがいわゆる「単純労働者」に対してだが、2017年から外国人労働者数は約128万人を超え、届出義務化以来、過去最高を更新し、多くの外国人が日本で働く状況が続いている。
DOCは、日本で働きたい外国人留学生と外国人のための、国内初で日本国内最大級の外国人人財と人材紹介会社のマッチングプラットフォーム。今回、法改正に対して様々な情報や憶測が取り沙汰される中、「外国人人財」に関連する業界や企業・サービス等、この市場の全体を1人でも多くの人が把握しやすくするために、カオスマップを公開した。
