大日本印刷とJTBは、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、2017年12月～2018年2月に「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を実施した。今回は、モニター（情報提供者）が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア（PDS）」と、「情報信託機能」に関する観光分野での調査としてヒアリングを実施。

それによると、情報提供者は、観光分野のサービス事業者にパーソナルデータを提供し、その利活用を許容する度合いが高いことがわかった。またPDSを利用したい情報提供者の80%が、情報信託機能の利用を求めており、ポイント付与など具体的な利便性の提示によって情報信託機能の利用意向が高くなることがわかった。

今後両社は、観光分野における情報信託機能の利活用を推進し、地域の観光関連のステークホルダーと連携しながら、人口減少時代の新しい旅行体験の創造と観光地の課題解決を目指す。詳しくはこちら。