Airstairは、今年6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、既存の民泊事業者を対象とした意識調査を実施、その結果を公開した。

調査によると、現状の民泊運営者の約60％は、家主不在型の運営を行っており、現状の運営形態では「個人」が約75％、「法人」が約25％で、個人が多かった。1運営者あたりの民泊施設数は4.2件で、個人の場合は2.1件、法人の場合は10.8件の民泊施設を運営していた。また現状の民泊運営者のうち、合法民泊物件（旅館業法あるいは特区民泊）の運営者は、全体の約20％のみにとどまった。

しかし、無許可民泊の運営者のうち、住宅宿泊事業法の届出を行うと回答した人は約55％に達しており、関心が高い。一方で、18%は違法状態の民泊の運営を続けると回答した。なお民泊運営期間以外の185日は、「スペース貸しとマンスリーを併用」と回答した人は約30％に達した。PDF版ダウンロードはこちら。