さくら事務所は、2024年に実施した新築一戸建て住宅の完成検査1156件を対象とした調査結果を公表した。調査によると、完成検査（施主検査・内覧会）の時点で、約4軒に1軒にあたる25%の物件が何らかの工事を終えていない「未完成」の状態で完成検査を迎えている実態が明らかになった。

完成検査時に「外構（庭・駐車場）」は未完成のままでも問題ない、という認識になっているケースが多く、外構の未完成が目立つ。外構以外も未完成の場合、完成検査時の不具合指摘数が著しく増加していた。

なお、完成検査の目的は「その状態で引渡しを受けられるか」の判断をすること。形式的に済ませず、建築会社と本来の目的を共有のうえ実施することが重要となる。引渡し後に不備に気付いても、建築会社の対応が後回しにされトラブルになることもあるという。

特に、建築基準法・省エネ法改正後の完成検査が増える8月からは注意が必要。法改正で建築確認審査に時間がかかり、着工遅れが増加傾向と見られる。年度末（1～3月）や半期末（9月）は「突貫検査」リスクが高まる時期。引渡日を後ろ倒し調整できない場合、着工遅れに伴い全体工期が圧縮され、突貫工事や突貫検査による施工品質低下が懸念されている。

同社では引き渡し後のトラブルを防ぐ3つのポイントとして、余裕あるスケジュール設定、検査前に「完成確認」を行う、ホームインスペクションの活用をすすめている。