三井不動産は、空のモビリティ産業の創造・発展及び日本の国際競争力強化に向けて、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業の立上げに着手する。社会実装に向けては、トヨタ自動車、朝日航洋、ANAホールディングスをはじめとした、様々な重要ステークホルダー、政府・地方自治体等と連携していく。

空のモビリティは「電動」「低騒音」「垂直離着陸」等の特徴を持ち、新たな空の移動手段として都市部他に入り込み、移動時間の短縮や、新たな体験創出等の価値を生み出すことが期待される。空のモビリティの安全性及び環境適合性の認証プロセスが進捗し、機体開発が量産化フェーズに近づく中、実装に向けた重要なアクションのひとつがインフラである「バーティポートの整備」。

三井不動産は、2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION2030」にて、「産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献」することを「ありたい姿」として掲げた。

今後、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区での具体プロジェクトを皮切りに、国内外の三井不動産が開発・運営するアセットや今後の開発プロジェクト等におけるバーティポートの整備を進める。それとともに、離着陸管理等の新たな運営管理業務を担う体制づくりも検証を通じ具体化。開発から運営までの一体的な事業の構築を加速させ、日本における空のモビリティ産業の創造に貢献していく。