介護業界のＤＸ化を支援する公表システム・サポートでは、2024年9月より、自治体に向けた電子申請の導入や案内をサポートするプランをリリースする。

2024年4月より本格スタートした「介護事業者の電子申請」は、介護業界のデータ化や効率化を目指すものとして、新たな様式やシステムではじまった制度。ただその手続きは、複数の工程にまたがっており、専門知識も必要になる。

さらに自治体側には、電子申請を導入するにあたって、条例を改正するほどの業務フローの見直しやエンジニア級のシステム対応なども含まれるなど、法務部門やシステム部門との連携が必要になる。そのため本格スタートして1カ月経過時点での、東京都特別区（23区）の電子申請の導入状況は21.7%に留まり、電子化の対応が準備中である個別ケースも挙がってきた。

そこで同社では、行政サービスが抱える課題を民間セクターから提案してサポートする、「民間提案制度」に沿って、自治体の電子申請をサポートするプランを予定している。

まず電子申請の制度や手続きについて、自治体の目線でスムーズに導入・運用などができるように、ガイダンス情報を提供。続いて電子申請の新たな制度や手続きについて、自治体から介護事業所へ案内するアナウンス情報を提供する。さらに自治体に向けた導入サポートには、行政ネットワークと連携するシステム対応を補助する情報も用意する。