日本IBMは、福島県が日本IBMと構築した「福島県総合防災情報システム」が3月27日に運用を開始し、安定稼働していることを発表した。

福島県では、令和元年東日本台風で、広範囲な浸水の発生などにより32名が亡くなるという甚大な被害に見舞われた。本災害では、市町村が発令する避難情報より、身の周りの危険を感じたことで避難を開始した人が多かったことから、文字情報だけではなく、雨量や河川の水位など、より切迫感のある情報を発信することが重要と提言されている。

稼働開始した新システムでは、県民向けポータルサイトである「福島県防災ポータル」を構築。地図等を活用した住民の避難行動に資する情報を発信する。気象情報、雨量及び河川の水位情報等を迅速かつ一元的に取得して、自動で避難情報の発令候補地域を電子地図上に表示。住民に、迅速に避難情報を発令するための意思決定を支援する。避難情報や避難所の開設・運営情報に加え、災害情報等の時系列管理や電子地図上での情報集約機能などの主要機能を市町村自身の応急対策でも活用できるようにし、市町村による主体的な利用を促進する。

また、新システムでは、災害現場等でドローンが撮影している動画をリアルタイムに新システムの画面上に表示できる。リアルタイムで配信されている映像情報は複数拠点から同時に確認でき、災害対策本部等で実際の災害現場の状況を把握するのに時間がかかってしまうという過去の災害における課題を解決する。