レノボ・ジャパンと大日本印刷（DNP）は、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を運営するJMCと連携。この仕組みを、東京都教育庁を含む30自治体等に展開した。

VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォーム。昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等は、5月1日にVLPの運用を開始する。

東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人存在する（2022年度）。レノボ・ジャパンとDNPの両社は、こうした子供たちの支援に向けてVLPを東京都に提供する。

東京都教育委員会事務局によると、児童・生徒の通室の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとのこと。そこで今回、計30の自治体等への導入拡大が決定した。

VLPは、3Dメタバースの活用により子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすい。またオンライン支援員により、子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができる。さらに「通室増加」、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの確かな成果が得られており、「学べる第三の場所」としての手ごたえがあることなどが評価された。