10月18日、シーフードレガシーは、「水産サプライチェーンにおける労働者の権利を守るための企業責任 – Social Responsible Journey」を発行した。

水産業における労働者は、陸や街から離れた、孤立した環境で長期間働かされているケースもあり、実態の確認は、極めて確認が困難であることが指摘されている。最新の報告書では世界で多くの漁業者が海上で極端な隔離状態で監視され、危険な環境で働かされているリスクがあると報告された。しかしある調査では、国内企業で人権デューディリジェンスを実施しているのは1割程度にとどまっており、課題として「具体的な取り組み方法がわからない」という理由が最も多く挙げられている。

本レポートはこうした課題を解決するため、人権デューディリジェンスの基礎知識や取り組み方法をわかりやすく説明し、水産企業の実践を支援することを目的として制作された。国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」を踏まえた解説や、水産業界の事情に即した説明に加え、オペレーションを通じた改善ポイントを紹介。よくある落とし穴も網羅しており、具体的な取り組みツールも紹介する。

前編の印刷版は、10月17日～19日開催予定の「東京サステナブルシーフード・サミット2023」会場にて配布。その後は、こちらからダウンロードできる。