2023年02月17日 09:58
Civic Forceは、災害シンポジウム「関東大震災から100年 これからの避難生活のあり方を考える―被災者支援の国際基準と行政・企業・NPOの協働ー」を、3月28日に佐賀市で開催する。
1923年の関東大震災発生日である9月1日は「防災の日」と定められ、近代日本における災害対策の出発点となった。あれから100年の間に日本列島は多くの災害に見舞われた。1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災をはじめ、2016年の熊本地震では、犠牲者273人のうち、80％以上の218人が「災害関連死」で亡くなった。医療や技術が進歩した現代においても、多くの人たちが、避難生活中に心身に不調をきたして命を落としている。
昔ながらの相互のたすけあいは、地域全体の高齢化や地域コミュニティの希薄化により失われつつあるなか、頻発化・激甚化する災害、切迫する巨大地震など、災害時代を生き抜くために、政府、自治体、NPO、個人、企業等も含めた多くの人たちによる協働が求められている。災害時、被災者の命と健康、尊厳を守り、自ら立ち上がろうとする力を削がない支援を実践するために、私たちはどのように協働できるのか。災害支援に関わる行政・企業・CSOなどの担当者を対象とした今回のシンポジウムでは、すべての支援者の活動のベースとなる国際基準の概要と基本理念を学び、支援現場の課題から、これからの避難生活のあり方を考える。
参加費は無料（会場定員：先着120名）。開催日時は3月28日 13時～16時15分。会場はグランデはがくれ（佐賀県佐賀市天神2丁目1−36）／オンライン同時開催。
