広島大学、東広島市、住友商事、ソフトバンク、フジタ、三井住友信託銀行、中国電力、復建調査設計、ダイキン工業、サタケ、日産自動車およびイズミは、「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を立ち上げ、記念講演および設立セレモニーを2月15日に開催した。

「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」では、Society 5.0やカーボンニュートラル、さらにはデジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のメインキャンパスである東広島キャンパスを活用し、スマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としている。

同コンソーシアムの活動は、研究開発（Research and Development）、人材育成、スマートシティ実装研究、広報活動。今後、東広島市の行政資源と広島大学の教育・研究資源を融合しながら活用することで地方創生を実現する。持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・広島大学Town & Gown構想の実現に向け、産官学が連携し、様々なステークホルダーと共に、イノベーションを創出する環境の形成、学術研究、人材育成などの国際的な展開を推進し、日本および地域から世界の発展に寄与することを目指す。