帝国データバンクは、自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。同様の調査は2021年5月に続き、9回目となる。

まず、女性社長を年齢構成比でみると、「70～74歳」が14.5％で最も高くなった。2019年から4年連続で最も高い。60歳以上の女性社長は全体の59.7％を占め、平均年齢は62.9歳となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかからない。女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.2％になり、他業種より大きく差をつけ最も高い割合となった。

就任経緯別でみると、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わらず、「同族承継」による就任が50.7％となり、全体の半数以上を占め最も高かった。男性社長の40.0％と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっている。資本金別で各レンジにおける女性社長割合みると、「1000万円未満」が9.1％となり最も高かった。

都道府県別では、「沖縄県」が11.6％で最も高く、10年連続でトップ。また、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」が同率で並び、18年ぶりのトップとなった。その他、10％を上回ったのは6地域を数えた。一方で、「岐阜県」は5.8％（1030人/17859人）と13年連続の最下位。女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向にある。出身大学は「日本大学」が3年連続でトップ、増加率では関西圏の私立大学が目立った。