日立製作所は、このたび、複数事業者が提供する相談窓口・各種手続サービスをワンストップで利用可能にする「汎用デジタル窓口」を開発、10月17日より販売を開始する。

本サービスの特長は、生活圏内で公共・民間にまたがる複数の窓口サービスを提供すること。行政窓口だけでなく、銀行や交通事業者、医療機関、旅行代理店など、さまざまな窓口サービスと接続できる利用ブースを地域の身近な場所に設置。オンラインで手軽に複数サービスを利用することができるため、役所から離れたエリアの住民や移動制約者の負荷低減につながる。

また大型のディスプレイとシンプルな操作方法により、デジタルに不慣れな高齢の人なども、直観的操作で安心して利用することが可能。ビデオ通話によりお互いの表情を確認し会話を重視した対応のほか、高精細な書画カメラで利用者の机上書類をリアルタイムに共有。オンラインでも、対面さながらの各種相談や手続を支援する。さらに、本人確認や電子申請支援機能により、窓口業務の負荷軽減とペーパーレス化を支援する。

茨城県笠間市において、日立と日立システムズが連携し、本サービスを搭載した車両を用いた移動型窓口サービスの実証を、10月17日～21日まで実施。「動く市役所」の実現に向けたさまざまな試行を行い、住民や自治体職員双方の利便性を検証する。本実証で得た知見をもとにシミュレーションを行い、移動型窓口サービスの効果的な活用方法なども検討していく予定。詳しくはこちら。