2022年09月21日 09:46
日本通運、パソナ及びサークレイスの3社は業務提携に関する基本合意書を締結し、「海外駐在員管理支援サービス」の提供を9月20日より開始する。
日本企業のグローバル化が進展する中、コロナ禍のようなパンデミックや先行き不透明な国際情勢、テクノロジーの発展を受けたビジネスプロセスの再構築など、近年、各社の海外事業を取り巻く環境は大きく変化している。そうした変化への対応に向けて、各社では人材マネジメントや組織の変革が求められる一方、複数部署にまたがり煩雑化する駐在員の赴任・帰任に伴う業務や、属人化・不透明化しがちな海外法人の人事管理業務などが、柔軟な事業展開の妨げとなるケースが多いのが現状だ。
そこで今回、日本通運とパソナ、サークレイスの3社は業務提携に関する基本合意書を締結し、各社が有する知見やノウハウ、ネットワークを活用し「海外駐在員管理支援サービス」の提供を開始する。同サービスでは、赴任時と帰任時の駐在員の転居や生活準備に関わる業務のほか、赴任中の給与計算や労務管理など、海外への赴任から帰任に至るまでの全ての期間で必要なサービスをワンストップで提供。また、サークレイスが開発し、日本通運で導入・活用中の海外人事管理プラットフォーム「AGAVE（アガベ）」を活用して、関連業務の情報を一元管理することで、業務の可視化と効率化を実現する。
開始日は9月20日。
