日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP総合研究所は、8月22日、ウェブサイト「新・公民連携最前線」において、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2022―」を発表した。

「新・公民連携最前線」では、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2022―」のトップ200ランキングや、エリア別（全国6エリア）の住みよい街ランキング、その解説などを公開している。働く世代2万人を対象としたアンケート調査の結果、ビジネスパーソンが考える住みよい街の首位は千代田区（東京都）だった。2位は武蔵野市（東京都）、3位は府中市（東京都）と丸亀市（香川県）が続いた（府中市と丸亀市は同スコア）。トップ10のうち、都内以外の自治体は、丸亀市（3位）、福岡市（7位・福岡県）、長久手市（9位・愛知県）、守谷市（10位・茨城県）、鳥栖市（10位・佐賀県）の5団体となった（守谷市と鳥栖市は同スコア）。

本調査は、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる街／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」について尋ねたもの（回答者数：全国のビジネスパーソン2万3239人）。具体的には、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について尋ね、その回答の集計結果を「住みよい街2022」としてランキングにまとめた。

「シティブランド・ランキング　―住みよい街2022―」