Works Human Intelligence（WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、副業推進の実態について全26問にわたる状況調査を実施。65法人から回答を得てその結果を公開した。

調査によると、49.0%の企業が副業を「認めている・準備中」と回答。一方、副業を「認めていない(検討の予定なし)・過去に認めていたが今は認めていない」と回答する企業が23.0%という結果に。また副業を認める・検討することになった目的を問う設問では、「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」「キャリア自律、キャリアの多様性」が上位回答となった。「従業員の要望が強かったから」と回答した企業は全体の24.0％。国の推進もあり、従業員の希望というよりは、企業側が本業でさらに従業員が活躍することを期待し、副業を推進している状態が明らかになった。

副業を認めている対象者の条件に関しては、「条件はない」という回答が最も多い結果となった。働き方についての条件に関しては、「所定日数、時間数、時間帯、勤務形態」と回答する企業が71.4%に上る等、過重労働の恐れや本業への支障がないかが判断基準になっていることが伺える。

一方、副業を「認めない・過去に認めていたが今は認めていない」理由について、回答企業の86.7％が「労務管理の煩雑さ」を挙げた。従業員の就業管理に課題を抱えている企業が多数であり、また「社内の情報」や「副業している人材」等、社内リソースの流出が懸念されているようだ。