2022年08月10日 12:48
バウンダリ行政書士法人は、12月5日に開始されるドローンの新制度に先駆けて「登録講習機関」の登録申請や維持管理など、ドローンスクールのサポートする新たなサービスを開始する。
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っている。
2022年はドローン社会実装元年と言われている。ドローン産業の発展を加速させる「レベル4飛行」の実現に向けて航空法が改正され、来たる12月5日に国家ライセンスを初めとした様々な制度が開始される。そこで、ドローン法務のプロフェッショナルであるバウンダリ行政書士法人が、「新制度」に備えて、ドローンスクール向けに登録講習機関の申請や、登録後の運営を支援する新たなサービスを開始する。主なサポート内容は、登録講習機関の申請代行：一等資格（50万円～）/二等資格（30万円～）、登録講習機関登録後の維持管理：法務コンサルティング・運営サポート（5万円～/月）。記載費用は目安。スクールの状況や規模により最適なプランと費用を提案する。既存の民間ドローンスクール等（管理団体・講習団体）だけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業も、同サービスを活用できる。
