2022年06月14日 10:00
日本財団は、6月13日、エマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始した。
同基金は「故郷から遠く離れている間でも、避難民一人一人が日本でくつろげるように」日本国民が歓迎の気持ちを表すことのできる場として設置した。来日している1200人を超えるウクライナ避難民のうち、70%以上が在留資格を「短期滞在」から「特定活動（1年）」に変更するなど、長期化する避難生活を余儀なくされている。寄せられた寄付金は、言語や文化も異なる日本で生活する避難民が日本社会に馴染み、「安心して生活するための支援」、「日本文化を知り地域と親しむ機会の提供」に活用する予定だ。寄付金額は10億円を目標とする。
日本財団では、生活費の支援など3年間で総額50億円の支援を3月28日に発表した。6月10日時点で1011人分の申請を受け付け、207人分の支援を決定している。支援を受けている避難民からは、将来の見通しへの不安とともに、「日常を離れるため自然の中で過ごしたい」「神社などの伝統的な建物をみたい、日本の文化をもっと知りたい」といった声も上がっていた。エマニュエル駐日米国大使は、3月18日にウクライナ避難民支援についての声明を出すなど来日する避難民支援の必要性を強調し、4月21日にコルスンスキー駐日ウクライナ大使と面会した際には、両大使は避難民支援のための基金を立ち上げる意図を表明していた。
受付期間は6月13日～9月30日（予定）。
