2022年06月02日 15:57
日本航空（JAL）と日本ファームステイ協会は、同協会が新設した「農泊品質評価支援制度」の確立・浸透への取り組みを開始する。
マイクロツーリズムやワーケーション、リモートワークの目的地としてニーズの高まる農泊だが、海外、特にヨーロッパでは、旅行者が安心して農泊地域を選択できる評価制度が広く普及しているため、宿泊施設などの品質が向上し高い人気を得ている。一方で、日本ではそうした評価制度は確立していないため、例えば、宿泊施設間で品質の格差が生じ、また、旅行者のニーズと宿泊施設が提供するサービスなどのミスマッチが生じている現状がある。このような現状を踏まえ、日本ファームステイ協会は、客観的な評価基準により、農泊地域における宿泊施設の品質向上と支援を目的として「農泊品質評価支援制度」を新設した。
この制度は、農泊地域の宿泊施設などに対して品質を認証することにより、旅行者が安心して農泊地域を選択できる指標となることに加えて、評価で明らかとなった課題について改善支援に取り組むことが大きな特徴。この制度を通じて、国内外から多くの旅行者が訪れ、地域資源を活用した宿泊・食事・アクティビティなどの体験や地域の人々との交流を楽しんでもらうことで、農泊地域全体の活性化と安定的な収入が得られることを目指す。まずは宿泊施設（農家民宿など）を対象に評価・支援を開始し、制度の評価員1期生として任命されたJALの客室乗務員など20名が、日本各地の農泊地域における宿泊施設の品質の評価を行う。
