2022年05月30日 09:13
クラウドシエンは、今まで繋がりでしか得られなかった行政との仕事情報をわかりやすくキャッチできる「ローカルハブ」を5月29日にリリースした。
日本国内では、人口減少や高齢化による地方都市の社会経済の維持や活性化が喫緊の課題となっている。この課題を解決するため内閣府においても官民連携事業を推進している。行政や自治体から民間企業への発注金額は、年間およそ22兆円にものぼることから、様々な業界において、自治体とのビジネスが注目され、様々な業界で新たな販路として自治体（BtoG）を開拓する事例も増えている。しかし現場では、官民の互いのニーズはマッチしているのに、思うように官民連携を推進しきれていない。同社は、その現状を打破するため「ローカルハブ」のリリースに至った。
「ローカルハブ」では、地域活性化に関心がある民間事業者と地域活性化を積極的に行っていきたい自治体のマッチングが可能。「実証実験」「民間提案制度」「サウンディング」「企業誘致」「事業建て付け/計画策定」「地域活性化起業人」など、幅広い案件があり、テーマにあった公的機関案件とのマッチングが可能だ。パッと見てわかりやすくワクワクするような案件が多くあり、感覚的に案件のキャッチアップができるとともに、具体的な案件の詳細を見ることができる。すでに40以上の自治体に導入しており、今後も積極的に自治体との連携を推進していく。
