2022年04月04日 12:52
日本経営協会（NOMA）は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトに自治体DX推進をサポートする新プロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げ、4月4日に特設サイトをオープンした。
日本経営協会は、1949年に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、日本の経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としている。「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、日本経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを同会の目的としている。
2019年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっている。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、今回新しく、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げた。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、できるようになることを重視した参考書のようなサービスを今後展開していく。掲載内容は、イベント情報、新サービス案内、自治体職員に聞く「チャレンジャーインタビュー」その他、自治体DXに関する様々な情報の発信。4月4日の公開に合わせ、2月24日にCode for Japanと行ったタイアップイベント「自治体DX時代の人材育成を考える」のイベントレポートを掲載した。
公開日時は4月4日。
