2021年12月16日 12:04
帝国データバンクは、オミクロン株に対する企業の見解についてアンケートを実施した。
新型コロナウイルスの新規感染数は落ち着きがみられている。しかしながら、新たな変異株「オミクロン株」の出現により、政府は11月30日から水際対策を強化するなど、企業活動に影響を与えている。そこで、帝国データバンクは、オミクロン株に対する企業の見解についてアンケートを行った。
アンケート調査結果によると、オミクロン株による自社の今後の業績への影響、「マイナスの影響がある」と考える企業は55.4％となり、半数超の企業で今後の業績にマイナスと見込んでいた。内訳をみると、「ややマイナスの影響がある」は29.9％、「マイナスの影響がある」が25.5％だった。他方、「プラスの影響がある」（「ややプラスの影響がある」と「プラスの影響がある」の合計）は2.1％、「影響はない」は22.1％、合わせて24.2％となり、約4社に1社は悪影響がない結果となった。また、「どれだけの影響があるか現時点不明」（ソフト受託開発、東京都）といった声にあるように約5社に1社は「分からない」（20.4％）と回答した。
マイナスを見込む企業からは、「不安」や「懸念」といった警戒感を示す声が並んでいる一方で、一部のプラスの影響を見込む企業からは、「免疫力を高めることについて注目が集まっている。乳酸菌市場にはプラスに働いている」（飲食料品卸売、茨城県）や「感染の再拡大となれば、これまでと同様に再び巣ごもり需要も見込まれる」（調味料製造、東京都）といった声もあがった。
