大東建託は、２０１８年より、防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」を立ち上げ、賃貸住宅に暮らす一人ひとりが自分でできること、まわりと一緒に取り組めることなど、防災と暮らしに対する様々な取り組みを行っている。今回、東日本大震災から１０年、熊本地震から５年という節目に、同社の取り組みを紹介した。

新型コロナウイルス感染症が拡大している今、災害発生時には在宅避難や在宅勤務を求められることも想定される。同社の賃貸住宅には、災害時にも役立つ設備や防犯対策となる設備を導入しており、火災時には燃えにくい仕様になっている。またＺＥＨ-Ｍ賃貸住宅「ソレイユシリーズ」は、発電・蓄電した電力を入居者だけでなく、地域の人々にもシェアできる賃貸住宅。太陽光で発電した電力を外部からも利用可能とし、災害時に解放することで地域防災にも貢献する。

さらにぼ・く・ラボ復旧工事部隊の活動もあげられる。ぼ・く・ラボ復旧工事部隊とは、災害発生時に、建物被害調査と復旧措置を行う当社の社員で構成される組織。平時から、必要な備品を全国４箇所の当社が管理する備蓄倉庫（茨城県、岐阜県、岡山県、熊本県）と、大東建託パートナーズの営業所２４箇所に配備されている。

災害発生後は、速やかに管理建物の被害状況を確認し、建材の落下などによる二次災害の防止策を図り、災害発生時における入居者やオーナーの生活環境の早期復旧に尽力する。ニュースレターはこちら。