Mikatus（ミカタス）はこの度、全国の税理士事務所の149名を対象に、「税理士業界の景況感に関する実態調査」を実施。コロナ禍に見舞われた2020年を税理士の目で振り返った調査結果を広く共有する。

まず顧客である中小企業（顧問先）について、2020年の業況を尋ねたところ、中小企業の売上については、7割弱の税理士事務所が「減少」と回答。中小企業の資金繰り状況についても、6割の税理士事務所が「悪くなった」と回答した。中小企業（顧問先）から税理士事務所への相談件数については、補助金や助成金の申請に関する相談件数は、9割以上の事務所が昨年と比べて「増加した」と回答。同様に、資金繰りに関する相談件数は7割以上の事務所で増加。事業継続・事業方針に関する相談も半数の事務所で増加していた。

2020年の会計事務所の売上に関して質問したところ、減収に転じた事務所は2割弱にとどまった。しかし1年後の税理士業界の業況について質問したところ、過半数の事務所が「悪くなる」と予想。その要因として一番多いのは「景気の悪化」、次に「顧問先数（中小事業者の数）の減少」という結果になった。

昨年1年間で、補助金や助成金の申請・資金繰り・事業継続・事業方針に関する内容が増加していることから分かる通り、コロナ禍がしばらく続いていくことから、今後も中小企業からこうした相談が増加していくと予想される。詳しくはこちら（ダウンロード資料）。