2020年11月11日 14:14
都築電気は、新型コロナウイルスの影響による「ウィズコロナ／アフターコロナ」を見据えたDXサービスの社内実証実験を開始した。
同社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、顧客の企業価値向上・社会課題解決を行う企業だ。
現在、新型コロナウイルスの影響により、企業には「感染拡大防止」と「価値向上・成長」の両立に向けた対応が求められている。対策として多くの企業がテレワークを積極的に推進する一方、緊急事態宣言解除以降は「コミュニケーションの取りやすさ」「新たな発想への刺激」など、オフィスワークのメリットが改めて見直される風潮も生まれている。同社では上記の環境を踏まえて「社員が働く場所を自律的かつ柔軟に選択し、オフィスワーク・テレワーク双方のメリットを享受できる働き方」「感染抑止とトレーサビリティ強化により、社員・来訪者が安心できるオフィス環境構築」を支援するため、今回の実証実験に至っている。
本実証実験は、社内で取得する多くのデータや、複数のツールを組み合わせ応用して行う。検証項目は、「オフィス出社率状況の提供」、「検温システムとフロア出入口の連動」、「位置情報データを用いた3密空間の可視化」、「外来訪問票と検温システムの連動」。社内実践を通した有効性の検証と改善策を反映し、顧客のニューノーマル対応を運用含めて支援するDXサービスとしての提供を目指す（2021年1月提供予定）。
