2020年10月27日 12:29
O-GOEは、11月1日より、「大切な社員の雇用を地域で守る」をコンセプトとしたシェアリングエコノミーサービス「つなキャリ」をリリースする。
国の支援である助成金制度が減額される近い将来、企業の雇用維持が困難となることが予想される。しかし一方では業務多忙による人手不足を課題に抱えている企業もあり、人材過剰の企業と人材不足の企業の二極化が深刻な課題となりつつある。同社は、その解決の糸口となれるよう、何よりも大切なスタッフの生活を守るために、「地域で雇用を守る」をコンセプトに掲げた労働移動プラットフォーム「つなキャリ」を発表した。
「つなキャリ」は、これまで大手企業中心に活用されてきた在籍出向の仕組みを一部取り入れることで地域の中小企業間にも使える労働移動を実現可能とした。具体的な機能としては、送出し企業、受入れ企業の情報がオンラインですぐに検索、出向ニーズの確認ができる。情報提供を受けに足を運ぶ必要はない。また、送出し企業、受入れ企業は同社提供の電子契約書に必要事項を入力するだけ。そのため、契約書を一から作成する手間がなく、最短数分で契約締結が完了。契約内容が不安な場合は弁護士の紹介も行う。
さらに、出向後の移籍を防ぎたい場合、そして移籍の希望が出た場合も、送出し企業と受入れ企業がお互いにwin-winとなるよう「移籍金制度」を導入した。送出し企業は出向契約時に移籍金の設定を自由に行えるため、移籍させたくない場合は移籍金設定を高くすることで移籍抑制が可能。逆に移籍する場合は、これまで大切に従業員を育てた費用対価として相当と思われる移籍金を設定できる。
