経済的に厳しい子育て家庭に継続的に食品等を届けながら、必要なときには適切な支援につなげるなどの見守り支援を行う「こども宅食」。2018年に立ち上がった一般社団法人こども宅食応援団は、「こども宅食」を実施したいという全国各地からの声を受け、各地で実施団体の立ち上げ・伴走支援を行うとともに、制度化に向けた政策提言などの活動を行ってきた。

この度、こども宅食の制度化検討に向けた「こども宅食推進議員連盟」が設立され、2020年8月27日、参議院議員会館で設立総会が実施された。議員・メディア各社約60名が集まり大きな注目を集める中、発起人の稲田朋美議員が「恒久的な制度にするため、地方議員や首長とも連携をしていきたい」と述べるなど、国策化に向けて大きな一歩を踏み出した。

補正予算が付いたことや議員連盟が立ち上がったことで、こども宅食実施へ意欲をみせる自治体や社会福祉協議会も多くある一方、食品を集めること、LINE等を活用した利用者とのやりとりなど、ノウハウがないためにこども宅食事業が実施しづらい現状も。

こども宅食応援団が、ノウハウ提供などの立上げ支援を行うことで、各地でスムーズにこども宅食を実施することが可能になるが、本活動はふるさと納税による寄付を原資に行っており、正式な予算化までは、まだまだ長い道のりがある。同団体では、実現までの間、ふるさと納税を通じて事業を支えて欲しいと支援を呼び掛けている。