東京都の公立学校で8月24日から2学期がスタート。一方、新型コロナウイルスの影響は長期化し、冬を見据えた今後の教育現場の対応には注目が集まっている。そこで、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」は、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中校生の子どもをもつ保護者を対象に「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」をテーマに調査を実施した。

調査によると、学校と学習塾とで「オンライン授業への移行」について対応が分かれていることが分かった。85％の学習塾が4月中に移行を完了している一方で、学校は約3割と、学校に比べて、学習塾のオンライン授業移行がスピーディーに行われたことが明らかに。また、連絡・対応スピードへの評価を左右する連絡方法だが、LINE連絡と電話連絡とでは、満足度に10ポイント弱の差がついた。

オンライン授業の良かった点としては、半数以上が「通塾に時間・手間がかからない」となり、感染者数が少ない状況でも6割以上の保護者がオンラインを利用した対応を希望していることが分かった。

なお、再度の緊急事態宣言発令時に学習塾に求められるサポートとして、保護者からは「コミュニケーション」関連が約4割となり、子どもには「オンラインフォローアップ」を求める人が4割以上いた。民間で比較的柔軟かつ迅速な判断を取りやすい学習塾の対応が、公立学校の対応の難しさやスピード面などの課題を浮き彫りにした。