リネットジャパンリサイクルは、千葉県八千代市、福井県勝山市、兵庫県猪名川町と協定を締結し、8月3日（月）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始する。今回の協定締結により連携する自治体は257まで拡大、千葉県では12例目、福井県では2例目、兵庫県では13例目の連携となる。

小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれているが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきた。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度があるが、排出量に対して回収率は5％程しかないという。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている。

同社では2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始。サービス開始から6年が経つが、利用者アンケートでは98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価されている。

同社では、今後も宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指す。