日本財団は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施した。調査によると、ＳＮＳ利用経験があると答えたのは94％で、過半数が1日2時間以上使用していた。おもな使途としては「情報収集」が80.4％で、「友人とのやり取り」75.5％だった。また経験者の75%が「SNSは生活に必要不可欠」、44％は「依存している」と回答した。

社会問題化しているSNS上の誹謗中傷に関しては、全体の1割強が被害経験ありとしているほか、国内外でリアリティーショーの出演者が自殺するなど社会問題化している「SNS上での誹謗中傷」に関しては6割以上が「ＳＮＳの匿名性」を原因に挙げ、「間違った正義感」や「ＳＮＳで誹謗中傷する利用者の特性」を指摘する声も4割近くに上っている。

ＳＮＳの法整備については4人に3人が必要とし、その理由として「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」、「誹謗中傷にあたる表現が多いから」が6割を超えていた。法に盛り込むべき点としては「誹謗中傷の発信者への厳罰化」、「発信者の情報開示手続きの迅速化」などが高い数字となっている。インターネット上の情報を正しく使う「ネットリテラシー」を学んだことがある人は7割を超えていた。

一方、ＳＮＳ使用経験者のうち5.2％が、ＳＮＳ上で根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがあると回答。5.1％が、真偽や根拠が不明な批判、誹謗中傷発言をシェアやリツイートした経験があることも分かった。詳しくはこちら。