ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、7月30日、「ふるさとチョイス災害支援」で、令和2年7月豪雨への寄付金が計5億円を超えたことを明らかにした。また、7月29日より、最上川氾濫により被害を受けた山形県内6市町への寄付受付を開始した。

「ふるさとチョイス災害支援」とは、2014年9月に開始された、ふるさと納税を活用して被災自治体の復旧復興の寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告でき、寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。これまで30超の災害で募った寄付総額は累計68億円超に上る（2020年7月時点）。

ふるさとチョイスでは、7月4日に7月豪雨の被災地を支援する「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設。7月30日現在、熊本、鹿児島、宮崎、長崎、福岡、大分、佐賀、岐阜、島根、長野、山形の被災した62県市町村への寄付を受け付けている。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

なお被災地の事務負担を軽減するため、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」を、神奈川県鎌倉市、兵庫県朝来市など計19自治体が実施している。トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援していく。