2020年05月29日 18:23
LegalForceは、大企業を中心とした企業の法務担当者の協力を得て、「緊急事態宣言発令後の各社法務部門における状況」についてのアンケート調査を実施し、342名から回答を得た。調査の結果、テレワークにおける法務業務の生産性向上にはコミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が求められることが明らかになった。
調査時点の勤務体制を聞いた質問からは、96%が何らかの形でテレワークを取り入れていることがわかった。テレワークへの移行の時期としては、約半数が緊急事態宣言発令前の3月以前に移行を完了しており、発令を機に、ほとんどの企業に普及している。緊急事態宣言下の勤務体制の継続予定としては、「5月中」と「緊急事態宣言終結まで」の回答を合わせ、5月末までを予定しているとする回答が約6割を占めた。一方、緊急事態宣言終結以降も、部分的にテレワークを取り入れる働き方を理想とする回答は9割を超え、緊急事態宣言終結後もテレワークが一切廃止されることは考えにくいことが伺える。テレワークへ移行したことによる業務効率・業務品質への影響については、業務効率では3割以上が「低下した」と回答し、業務品質においても2割程度が「低下した」と回答した。
低下要因としては、コミュニケーションを課題に挙げる回答者が最も多く、コミュニケーションツールの導入のみではテレワークにおける業務効率・品質を維持することは難しいことが示された。
