エルテスとホープは、5月26日より、自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始した。

日本は、人口急減や超高齢化の課題に直面し、自治体の職員数においても、ピーク時と比較すると約54万人（2019年4月1日時点）も減少。その影響として、それまで受けられていた行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下が懸念されており、さらには民間企業には多くの有益なサービスがある中で、それらの情報に自治体が効率的にアクセスしにくい環境がある。このような状況において、住民の生活や地域経済を守り、今まで以上に活性化させるためには、抱える課題への的確な対応や持続可能で質の高い行政サービスの提供、ITなどを有効活用した生産性向上が必要とされている。

これらを踏まえ、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスと、自治体に特化したサービスを展開するホープは業務提携を行い、プラットフォームの開発を進めてきた。本サービス「ジチタイワークス HA×SH」により、自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がる。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となる。

ジチタイワークスHA×SH