2020年05月27日 12:57
マイナビが運営する法人向け出張手配・管理サービス「マイナビBTM」は、「第2回 新型コロナウイルス感染拡大による出張への影響調査」を発表した。
同調査は、第1回調査（3月19日～22日）に引き続き、緊急事態宣言後、2回目の調査（4月25日）となる。調査結果によると、「出張自粛・禁止の要請があったので中止・延期した（する予定）」と回答した人は前回調査と比較して16.8pt増加し、66.1%。「予定していた仕事がなくなったので中止した（する予定）」と回答した人は12.0pt増加し、28.9%だった。予定通り出張したと回答した人はわずか5.0%で、出張に行く人の割合が大幅に減っている。出張を「一律に禁止」と回答した人は38.3%と3月と比べて25.9pt増加。また「一部条件付きで禁止」と回答した人は27.0%と4.1pt増加した。一方、「特に規制されていない」と回答した人は21.2%と24.8pt減少しており、出張に関する規制は厳しくなっていることが分かる。
新型コロナウイルスの影響による業務体制の変化については、「Web会議・Web商談を導入」と回答した人は、3月と比べ36.5pt増加し44.8%。従業員数別でみると、主に従業員数が多い企業がWeb会議やWeb商談を積極的に導入している傾向がある。新型コロナウイルス収束後、勤務している会社の業務体制に変化があるかについては「変化があると思う」と回答した人が62.1%と多かった。
