フォトシンスは、全国4,000社以上で導入されている「Akerun入退室管理システム」のIoTデータを活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大に伴う自治体による外出自粛要請や日本政府による緊急事態宣言の発出の前後の、オフィス出勤者数の推移に関する調査結果を発表した。

調査によると、東京都での出勤者数は、緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に64.3%減少。さらに全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には、68.3%減少していた。大阪府での出勤者数は、緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に47.3%減少。さらに、全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には57.1%減少した。

東京都と大阪府を除く45道府県での出勤者数は、緊急事態宣言前の3月2日（月）と比較して、7都府県を対象とした緊急事態宣言後の4月13日（月）に27.5%減少。さらに、全国を対象とした緊急事態宣言後の4月20日（月）には37.6%減少した。

「Akerun入退室管理システム」は、既存のドアに後付けで導入できる法人向けクラウド型入退室管理システム。フォトシンスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一助となれるよう、今後も企業や組織におけるテレワーク／時差出勤などの取り組みを支援するための情報提供や新機能／機能アップデートの提供を行っていく。