マクロミルは、2020年7月より施行される「レジ袋の有料化」をテーマに意識調査を行い、その結果を公開した。

まず、普段から環境問題へ配慮した生活を意識している人は59％で、内訳は「とても意識している」が8％、「やや意識している」が51％だった。また、ペットボトルやレジ袋といった「プラスチックごみ」の分別では、「必ず分別している」が40％、「大体分別している」が45％で、8割超が（ほぼ）分別していることがわかった。いずれも、前回（2018年9月）行った同調査結果と比較すると、生活者の環意配慮への意識変化は、現状ではまだ起きていないことがうかがえた。

レジ袋有料化の制度について賛否を尋ねると、「賛成」は63％、「反対」は19％、「わからない」が18％。いずれの年代においても、男性よりも女性の方が賛成の割合が高く、一方で全性年代のうち最も反対の割合が高いのは20代男性で30％だった。

賛成の理由としては「プラごみを削減できる」「エコバッグで代用できる」「海外では当たり前」などが挙げられた。一方、反対者からは「不便になる」「スーパーでは容認できてもコンビニは困る」「ゴミ袋として使えなくなる」といった不便さを挙げた人や、「有料にしてもどうせ買うのであればゴミ削減への効果がない（低い）」といった理由が挙げられた。

また、「もしレジ袋有料化の制度がスタートしたら？」という問いには、82％が「エコバッグを持ち歩く」と回答し、「有料のレジ袋を購入する」と答えた人は13％に留まった。