2019年07月31日 11:01
東京有明アリーナは、7月30日に「有明アリーナ管理運営事業」に関する公共施設等運営権実施契約を東京都と締結した。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営事業（コンセッション方式）によるアリーナ、運営は国内でも初めての試み。2021年6月～2046年3月までの25年間、有明アリーナの運営を行う。
民間企業のノウハウを最大限に活用することで、世界的なスポーツイベントによるスポーツムーブメントの創出や、トップアーティストのコンサート等により新たな文化を発信するとともに、都民参加イベントまで幅広く実施。有明アリーナを「東京の新たなスポーツ・文化の拠点」とすることを目指す。本事業は、電通、NTTドコモ、日本管財など10社によるコンソーシアムにより実施。東京有明アリーナは、同コンソーシアムの代表企業及び構成員の出資により設立された特別目的会社（SPC）だ。
