パソナは、「外国籍人材定着支援サービス」を、4月1日から提供開始する。

「改正出入国管理法（入管法）」では就労を目的とした新たな在留資格「特定技能（1号・2号）」が新設され、4月1日の施行以降、一定の専門性や技能を有する外国人労働者の受入が拡大される。外国籍人材を採用する企業においては、これまで以上に、外国籍人材と日本人従業員の双方が働きやすい職場環境の整備や、協働に向けた社内の意識改革、個々の外国籍人材の能力を最大限に引き出すための人材育成施策が必要となる。

そこで、今回パソナが開始する「外国籍人材定着支援サービス」では、受け入れに伴う在留資格の取得手続きや来日後の生活サポート、外国籍人材や受入企業日本人従業員の人材育成プログラム、仕事や生活の悩みを専門家に相談できる多言語対応の相談窓口などをワンストップで提供する。

料金は、提供メニューにより異なる。6カ月間のフルモデルプランの場合、1名あたり30万円（税抜）。

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