横浜市と住友商事、セントケア・ホールディングは、公民連携事業として、感震ブレーカーの普及促進に向けた取組を進めることを発表した。

阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約6割は、電気機器が出火元となっている。感震ブレーカーは、大規模地震発生時の電気に起因する火災防止に有効な器具であり、横浜市では、より多くの市民に感震ブレーカーの有効性を理解してもらうため、普及に向けて様々な取組を進めている。こうした中、感震ブレーカーの販売元であり、普及啓発にも取り組む住友商事及びセントケア・ホールディングより、連携についての提案が行われ、今回の事業が実現した。

今回の公民連携事業では、対象地域（中区山元町1丁目及び2丁目　約780世帯・約6.8ha）で感震ブレーカーの設置を希望する家庭へ、器具や取付けにかかる費用等を自己負担なしで設置する。平成31年3月から概ね2か月程度で器具の配布、取付けを実施予定。