インターナショナルSOSは、世界各国の医療リスクと安全上の最新のリスク評価を示した「トラベルリスクマップ」の最新版である2019年版を発表した。

それによると、多くの企業のリスク管理に関わる意思決定者は、2019年に渡航リスクが高まると予想しているが、その割合は過去3年間で年々減少している。ただ、今回の調査で出張規程について調べた項目からは、サイバーセキュリティについて取り上げている企業が33%、女性出張者への配慮がなされている企業は26%など、規程が今日の社員のニーズの変化に対応できていないことが明らかになった。

また、渡航リスクに関する社員教育は渡航者の安全確保における最大の課題と捉えられているが、この項目は昨年と比較して10 ポイント上昇。さらに渡航承認プロセスへの渡航リスク評価の導入は、渡航者の健康と安全のために過去1年間で行われた最も一般的な対応策であり、この項目を選択した回答者は42%に上った。