2018年09月25日 06:28
パーソル総合研究所は、「労働経済」と「組織・人事マネジメント」に関する研究を公募し、助成するプログラムにおいて、22件の応募から3件採択した。
本プログラムは、2017年に続き、今年で2回目の実施。パーソルグループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」の実現につながる研究の促進と、若手研究者および学術研究の成長・発展に寄与することを目的としている。
助成対象として採択した研究は、労働経済領域が「児童手当制度が母親の就業状態に及ぼした政策効果の推定：日本家計調査パネルを用いて」（浅川慎介さん）。組織・人的マネジメント領域が「被買収企業の技術者のイノベーションを促進するマネジメントの提案」（中村文亮さん）、「経済実験による組織における成果主義と裁量権の最適配分研究」
（長塚昌生さん）。助成金額は1件につき上限200万円となる。
