つくば市は、自治体で全国初となる「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」共同研究を実施。RPAを活用することで、「作業時間の短縮（効率化）」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果を研究した。

それによると、「市民税課」では、新規事業者登録や電子申告の印刷作業等の5業務にRPAを導入し、結果として3カ月で約116時間の削減、年間換算で約330時間の削減見込み。「市民窓口課」では異動届受理通知業務にRPAを導入し、結果として3カ月で約21時間の削減、年間換算で約71時間の削減見込み。

市議会での審議も必要になるが、同市は、今年度は市民税課・市民窓口課に加え、納税課・資産税課への導入を予定し、来年度以降効果が見込まれる部署を対象に順次導入を行う予定。例えば、市民税課業務全体の5％にRPAが適用できた場合、年間で約1,400時間の作業時間が削減でき、約370万円相当の時間外勤務手当が削減できるとしている。