ファンケルは、4月から65歳で雇用契約が終了するこれまでの制度を改め、65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という雇用区分を新たに設けた。

今後の日本の人口構成を考えた場合、少子高齢化の進展で、労働力の確保は一層困難になるとみられている。一方で、健康で高いスキルやノウハウを持つ65歳以上のシニア層に「働ける場を十分に提供できていない」という不が社会に存在する。そこでファンケルは、これまでに培ったスキルやノウハウを若い世代に継承しつつ、シニアが活躍できる労働環境が必要と考え、新雇用区分を導入した。

「アクティブシニア社員」は、労働意欲が高く、今後も会社で力を発揮してもらえる65歳以上の社員を再雇用する制度で、嘱託社員や契約社員、パート社員など区分に関わらず対象となる。勤務日数や時間については会社が本人の希望を勘案して決定するため、それぞれのペースで柔軟に働くことが可能だ。定年年齢はなく、原則本人の元気とやる気が続く限り働くことができる。