2017年02月27日 10:26
テックビューロは、3月中のローンチを前提とした企業向け仮想通貨取引所システムのOEMを3社限定で受付開始する。
2016年5月に成立した改正資金決済法が、春にも施行される見込みとなり、これまで限定的だったビットコインなど仮想通貨の取引が、国内でも拡大していく。改正資金決済法が施行されると、新規に取引所事業へ参入するための手続きに相当の期間がかかるようになると見られている。そのため多数の企業が本年3月内の参入を目指すも、技術的な障壁や運営経験の不足から、多くが断念せざるを得ないのが現実だ。
ブロックチェーン技術「mijin」と仮想通貨取引所「Zaif」を提供しているテックビューロでは、立ち上げから運営までを一括して請け負うことにより、短期間での仮想通貨取引所の開設をサポート。すでに、3月ローンチを前提に複数社へのシステム提供が確定しているが、今回、合計3社を上限として、取引所システムのOEM先を追加募集する。
